たいら雄大プロフィール（平良 雄大）

新宿区との関わり

新宿区に住み始めて12年目になります。その歩みを、少しだけ振り返らせてください。

新宿区に初めて足を踏み入れたのは、小学6年生。
沖縄県の代表として、算数オリンピック全国大会の会場が、確か新宿NSビルで、ワシントンホテルに泊まりました。
羽田空港から新宿駅に着いた後、京王モールを歩きながら、あまりの人の多さに圧倒されたことを今でも覚えています。
「ここで迷子になったら、もう親に会えないかもしれない」
そんな不安を抱いた、初めての新宿の記憶です。

次に新宿区と関わることになったのは、大学時代。
国立市の一橋大学に通いながら、早稲田大学のサークルにも所属し、高田馬場は青春時代の思い出の地になりました。
学生がよく利用する居酒屋の店内やロータリーは賑やかで、世間的には迷惑な盛り上がり方の学生に対して寛容さがある街だなと感じていました。

そして2014年、結婚を機に新宿区に引っ越してきました。横浜、渋谷を経て、新宿で暮らし始めて12年目。
新宿区に住む前と後で、良い意味でイメージと違っていたことが一つあります。それは、この街の「懐の深さ」です。
転入してきた私たち家族を、地域のみなさんが自然に受け入れてくれました。
戸建に住んでいた時には、植木の剪定ばさみを貸していただいたり、家の前を他の方が運転する車が通過する時に、フェンスや壁に擦った時も、近所の方が教えてくれました。秋に開催されるお祭りも、子供達含めて気軽に参加させてもらっています。
「ぜひ住んで欲しい」と自信を持っておすすめできる街だと思います。

正直に言えば、これまで仕事と子育てに追われ、地域活動に十分関わってきたとは言えません。
そのため現時点で新宿区が抱える問題や、東京都で解決すべき課題を、当事者意識を持って自信を持って語れるかと言われれば難しいのが実情です。

けれど、だからこそ、みなさんの声を、率直に聞かせていただきたい。
地域の一員として、家族と暮らす生活者として、これからもっと深く、この街と向き合い、挑戦していきたいと思っています。
まずは私を信頼していただいて、みなさんの声を聞かせていただけることを目指します。

議決に望む際の判断基準

1．東京都の成長に貢献するか
2．今、なぜそれをやるべきかに納得できるか
（目的・意義、緊急度・重要度、実行内容）
3．リスクとリターンのバランスが適切だと思えるか

社会は変化し続け、自分自身も変化するため、過去の文脈は把握した上で、上記3点をベースの是々非々の判断を行う。

私が理想とする10年後の社会

10年後に実現したい社会は3つあり、それぞれご説明いたします。

1．人口減少の中で前向きに生きられる社会

人口減少が進む日本において、2035年には761万人の労働力が不足し、東京、沖縄以外は労働力が不足すると試算されている。※1
それだけでなく2040年、東京,神奈川,千葉,大阪以外は労働力不足で生活維持サービスを充足できなくなるという試算もされている。※2

残念ながらその現実は受け入れる必要がある。
だからこそ次の10年間で出産、子育て、労働量増加、生産性向上の取り組みをより促進。
希望をもてる未来、10年後には前向きに生きられる社会を実現。

※1 出典：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2035」（2024年10月）
※2 出典：リクルートワークス研究所　「未来予測2040」都道府県別生活維持サービス労働需給シミュレーション結果報告（2023年7月25日）

2．イノベーションを次々に生み出す社会

スタートアップが上場した後、高い成長を実現する企業は少数に留まっている。※1
東京証券取引所が、上場維持基準を上場5年経過後から時価総額100億円以上へと変更する案を発表したように、イノベーションを生み出すために課題はまだまだ存在する。※2

だからこそイノベーションを創出支援するための教育、支援制度の制定、改善をより促進する。
学生から社会人まで教育投資を行い、制度の制定、改善がスピード感もってなされ、価値を生み出す新しいアイデアの実現が次々になされる社会を実現。

※1 出典：グロース市場における今後の対応　東京証券取引所 上場部（2025年2月18日）
※2 出典：グロース市場における今後の対応　東京証券取引所 上場部（2025年4月22日）

3．人々が苦しまず安心して生きられる社会

国民生活センターが発表した消費生活相談件数は89万件となっており、販売購入形態別の上位1，2は店舗購入では賃貸アパート・マンション、エステティックサービス、訪問販売では修理 サービス・屋根工事、通信販売では化粧品、健康食品となっている。※1

匿名・流動型犯罪グループでいえば特殊詐欺、窃盗、SNS等で募集された強盗、悪質リフォーム事犯に関わり資金獲得をしている実態が認められ、検挙人員も5000人を超えている。※2

さらに、立場が弱いフリーランスの方を都合よく偽装請負の状況で働かせているケースも存在する。上記のように知識不足、情報の非対称性、立場が弱いこと、経済的な困窮が原因となって、トラブルや犯罪に巻き込まれることを防止するため、監督部門による行政処分の体制強化や、区との連携、啓発や教育、条例の制定検討、警視庁の取り組みのさらなる支援を行い、苦しむ方々が減り、安心して生きられる社会を実現。

※1 出典：国民生活センター　2023年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（2024年8月）
※2 出典：警察庁 令和６年の組織犯罪の情勢について（2025年4月4日）

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